桑名市議会 2022-12-13 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 開催日：2022-12-13
内水ハザードマップにつきましても、雨水浸水対策の庁内会議の中で、防災部局も連携しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
内水ハザードマップにつきましても、雨水浸水対策の庁内会議の中で、防災部局も連携しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
さらに、本市では、近鉄四日市駅周辺等整備事業におけるグリーンインフラの活用や公用車としての電気自動車の導入など、防災部局に限らず、防災の視点を積極的に取り入れた事業の検討も進めているところでございます。 今後も、様々な場面において、本市の実情に合わせた防災への備えを講じていけるよう取組を進めてまいります。
また、四日市市の防災部局ではドローンを保有していませんが、四日市市消防本部にて保有していることから、実物を見て体験していただきたいと思います。なお、今回の視察の目的はドローンを活用した災害時の情報収集についてであります。 それでは、ただいま御説明したとおり視察を行うことに御異議ありませんか。
こうした課題の改善は防災部局だけでなし得るものではありませんので、私の指揮の下、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上が訓練を通しての主な成果と課題でございますが、これをもって訓練が終わりということではございません。
さらに大きな課題である介護人材の確保や資質向上については、介護ロボットやＩＣＴの活用、サービス提供時に加算など、様々取り組む予定であることに加え、災害、感染症対策についても防災部局、医師会などと連携し、いざというときにサービス提供を途切れることのないよう準備を進めてまいります。 次に、2)介護保険料の算定についてでございますが、保険料については、保険給付に係る費用との関係で算定されます。
次に、鈴鹿川外大規模氾濫減災協議会については、国と県を事務局として平成30年に設置され、防災部局や河川管理部局だけでなく福祉部局や鉄道会社など、多様な関係者が連携して、一級河川及び二級河川における洪水氾濫や土砂災害等による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的としております。
◎防災担当参事（舩木精二君） 防災部局といたしましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に向けた取り組みといたしまして、「市民の防災意識の持続」が重要と捉えております。 東日本大震災から９年がたとうとしております。近年では、全国的にも地震や台風等による大規模災害により人的被害も発生しているものの、幸いにも当市では、近年、人的被害が発生するような大規模災害は発生しておりません。
防災部局といたしましては、本年も開催いたしましたが、出水期前には消防機関、建設・農林部局、また防災部局が集まりまして、予防対策も含めた会議を開催いたしました。来年の次期出水期前にもこのような事前会議を開催いたしまして、事前の予防策の検討や台風等接近前の職員配備体制などについて検討を行っていきたいと考えております。
特に木造住宅除却制度に関しましては、特にふえた要因としまして、津波の被災を想定される地域の木造住宅を１軒ずつ回らせていただいて、こういった制度があるよというふうな啓発活動を行ったのが大きく伸びた原因でございまして、それは防災部局が担当することによりまして、さまざまな地域へ出向いて防災講座等々をやりながら、この制度についても地域の皆さん方にお知らせをしているということでございます。
◎防災担当参事（舩木精二君） 災害用の備蓄食品につきましては、防災部局より御答弁申し上げます。 三重県が発表いたしております地震被害想定結果に基づきまして、年次計画で適正かつ効率的な管理に努めておるところでございます。また、災害用備蓄品のアルファ化米等の非常食は、保存期間が５年でございまして、消費期限のおおむね６カ月前を目安に管理外としておるところでございます。
○総務部長（渡邊修司君） 医療機関を含めた訓練では、毎年、いなべ総合病院、日下病院さんに御協力をいただき、三重県では桑名保健所が中心となり、いなべ市では医療担当部局の健康推進課、防災部局の危機管理課と合同で、病院と関係機関が現在も導入しております広域災害救急医療情報システムを活用して、病院内の被災状況や受け入れ患者数、災害医療資材の確保など、無線や電話など通信手段を活用して医療訓練を実施しております
○総務部長（渡邊修司君） 医療機関を含めた訓練では、毎年、いなべ総合病院、日下病院さんに御協力をいただき、三重県では桑名保健所が中心となり、いなべ市では医療担当部局の健康推進課、防災部局の危機管理課と合同で、病院と関係機関が現在も導入しております広域災害救急医療情報システムを活用して、病院内の被災状況や受け入れ患者数、災害医療資材の確保など、無線や電話など通信手段を活用して医療訓練を実施しております
大阪北部地震以後には、防災部局や関係部局におきまして、ブロック塀に関する国からの情報や注意喚起など、ホームページにも追加掲載を行わせていただいております。
また一方で、みんなが日常を取り戻していくときには、子どもたちも日常の学習を取り戻していかなきゃいけないと思うので、その辺の基準というのは、やっぱり教育部局と防災部局のほうでがっちり具体的な状況も踏まえて決めなきゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、その辺について御見解はいかがでしょうか。
松阪市は御存じのように防災部局は７名の職員体制です。津市は１８名、多いときは２４名で２年間がございましたけれども、松阪市の防災の抜本的な見直しをしていく上では、そういう機会をつくらないかんのじゃないかなと思いますが、そのあたり、いかがですか。 ◎防災担当参事（舩木精二君） 議員から市の防災の職員体制というところの御紹介がございました。
◎防災担当参事（舩木精二君） 確かに、先ほど言いました法の中でも防災部局がその周知を主にしていくというところと、あと介護関係の部局と連携を持ってというところもございますので、防災の知識でない部分につきましては、各部局と連携をとって、またその専門の団体でありますとか、社会福祉協議会でありますとか、そういう専門の方々の御認識といいますか、御助言も得ながら、施設のほうの計画の策定にしっかりと支援をしていきたいと
なお、住宅の除却に関しましては、現在防災部局のほうでも運用している制度がございますので、防災部局から御説明をさせていただきます。 ◎防災担当参事（舩木精二君） 堀端議員から住宅の除却のことで御質問いただいておりますので、現在空き家も対象関連といたしました木造住宅の除却に関する補助制度がございますので、防災部局から概要を御説明申し上げます。
今御指摘いただいたことを、我々も遅まきながら福祉部局、防災部局で協議をしながら、いかにしてそういう方々を救えるか、また避難をさせることができるか、前向きに検討していきたいと思っております。また御協力のほどよろしくお願いします。
しかしながら、地域、市民の皆様の防災意識につきましても、先ほどの東日本大震災、また熊本地震からまだ１年少しでございますが、やはり発災直後というのはおのずと全国で防災意識が高まって、その後、数カ月、また数年たつと意識が低下しておるというところは、私どもも県下の担当者会議でありますとか、他の防災部局の課題点の中でもございます。